こんにちは、管理建築士の佐藤です。

住宅のリノベーション、もしくはリノベーション物件の購入をご検討の皆様に、お得な情報です。

国の政策により、中古住宅の流通、リフォームの市場の活性化に向けた優遇制度がスタートしています。

これらの優遇制度をリノベーションに活用することができます。

◆リフォーム減税＜投資型＞

ローンを使わずにリフォームを実施する場合の減税措置。対象は、耐震、省エネ、バリアフリー、三世代同居、長期優良住宅化リフォーム。要件を満たす場合、工事費等の10%を所得税から控除する。最大控除額は耐震、省エネ、三世代同居が25万円（省エネは太陽光発電を設置する場合は35万円）。バリアフリーは20万円。4つのリフォームを同時に行う場合、最大控除額が95万円（太陽光発電を設置する場合は105万円）。

適用期限：2021年12月末

◆リフォーム減税＜ローン型＞

ローンを利用しリフォームを行う場合、ローン残高の一定割合を所得税額から控除する制度。最大控除額は5年間で62.5万円（年間12.5万円）。対象はバリアフリー、省エネ、三世代同居、長期優良住宅化リフォーム（省エネ+耐久性）という4タイプの改修工事。借入金の年末残高が1,000万円以下の部分について控除を行う。

適用期限：2021年12月末

◆リフォーム減税＜固定資産税＞

耐震改修は1年間2分の１、バリアフリーと省エネは1年間3分の１、長期優良住宅化リフォームは1年間3分の２、固定資産税を減額する。耐震改修と長期優良住宅化リフォームについては、とくに重要な避難経路として自治体が指定した道路の沿道にある住宅に限り、減額期間が2年間になる。ただし、長期優良住宅化リフォームは2年目は2分の１の減額に。

適用期限：2018年3月末

減税制度の併用の可否

http://www.refonet.jp/share/info/doc/heiyou_kumiawase.pdf

◆住宅ストック循環支援事業（住宅のエコリフォーム）

開口部の断熱改修、外壁や屋根・天井又は床の断熱改修、設備エコ改修などのエコリフォームを実施した場合、1戸当たり30万円を上限に補助を行う制度。耐震改修を実施する場合は最大45万円を補助。

適用期限：2017年6月（予定）

◆住宅ストック循環支援事業（良質な既存住宅の購入）

40歳未満の若者が既存住宅を購入する際に、住宅のエコリフォームやインスペクションを行う場合に補助を行う制度。インスペクションとエコリフォームの合計が50万円を上限に補助を実施する。

耐震改修を行う場合は65万円が上限に。

適用期限：未定

◆長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォームを行う際の補助制度。劣化対策と耐震性のほか、省エネ性、維持管理・更新の容易性などの基準をクリアするためのリフォーム工事が対象。劣化対策及び耐震性の基準に適合し、その他1つの基準をクリアした評価基準型の補助上限が1戸当たり100万円。リフォームを行い長期優良住宅（増改築）の認定を取得する認定長期優良住宅型の上限は200万円。さらに一次エネルギー消費量を省エネ基準比20％削減する高度省エネルギー型の上限は250万円。三世代同居改修工事を行う場合は上限が50万円加算される。

適用期限：未定

◆高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

高性能建材を導入し、住宅全体の省エネ性能を向上する改修工事に対する補助。高性能な窓、サッシ、断熱材などを用いた改修工事のほか、家庭用蓄電池や高効率給湯器の設置も補助の対象。補助の上限は戸建ての場合、1戸当たり120万円。

適用期限：2018年1月15日

◆フラット35Sリノベ

改修工事によって一定以上の住宅性能を向上した既存住宅を購入する場合、長期固定金利の住宅ローンであるフラット35の金利を0.6%引き下げる制度。要求性能の水準が高いAプランは当初10年間、少し要求性能が低くなるBプランは当初5年間の金利を引き下げる。2016年度に引き続き2017年度も予算を消化するまで実施予定。

適用期限：予算額に達し次第終了

これらの優遇制度を上手に利用して、よりお得で快適な住まいづくりのお手伝いをさせて頂きます！！

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